団体信用生命保険に入れない?持病があるとだめ?どんなケースがあるのか?
団体信用生命保険ってご存知でしょうか?
住宅業界に携わる人間ならほぼ知っている単語です。
でも一般の方はあまり耳にする事はないかも知れませんが、
家を建てる過程で必ず出てくる単語です。
業界で略して「団信(だんしん)」といいます。
もし住宅ローンを組んだ後にご主人さんが亡くなった時にローンがチャラになる!という生命保険です。
この団体信用生命保険って一体どんな商品なのか?を
確認しておく必要があると思います。
家を建てる前と建てた後では必ず生命保険の見直しが必要になってきます。
それはこの団体信用生命保険に加入されると、万が一ローンを組んだ方に不幸があったとしたら
衣食住の中の住という負担が残された家族にかからなくなりますので
家を建てる前に掛けていた生命保険を見直す必要があります。
まずは団体信用生命保険とは何かを知っておく必要があると思います。
今回は団体信用生命保険を調べてみました。
団体信用生命保険とは?
団体信用生命保険は、住宅ローンを契約してマイホームを購入した人が、返済が困難な状態になった時でもローンの残額を完済できるようにするための保険です。
住宅ローンの契約者に不足の事態がおきてしまうと、死亡あるいは重度障害になってローンの返済が出来なくなってしまいます。
ローンの返済が困難になると、代わりに家族が返済するかマイホームを手放すことになるかもしれません。
団体信用生命保険に加入しておけば、保険会社がローンを金融機関に返済してくれるので安心です。
団体信用生命保険の種類
団体信用生命保険は、ほとんどの住宅ローンで加入を義務付けられています。
ただし、団体信用生命保険への加入が任意となっている住宅ローンもあります。
つまり加入しようとする住宅ローンによって、団体信用生命保険への加入が必要か任意か決まっているということです。
加入が任意の団体信用生命保険は、住宅金融支援機構が提供している機構団体信用生命保険と、一般社団法人全国信用保証協会連合会が提供している信用保証協会団体信用生命保険になります。
加入が義務付けられている団体信用生命保険は、中央労働銀行が提供している中央労働銀行団体信用生命保険と、さまざまな金融機関が提供している団体信用生命保険になります。
それぞれの団体信用生命保険では、契約者が死亡あるいは重度障害になった場合に、住宅ローンの残額を肩代わりしてくれます。
死亡あるいは重度障害だけでなく、がんや三大疾病などの場合でも保証してくれる、特約付きの団体信用生命保険もあります。
団体信用生命保険の金額はどのくらい?
団体信用生命保険に対して支払う金額は、毎月の住宅ローンの支払額に含まれている場合が一般的です。
ほとんどの場合では、住宅ローンと団体信用生命保険がセットになっているため、とくに団体信用生命保険に対して支払っている感覚がないと思います。
加入が任意の機構団体信用生命保険と信用保証協会団体信用生命保険、特約付きの団体信用生命保険の場合は、住宅ローンの金利に対して数%上乗せという形の保険料になります。
団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの金利に対する上乗せという形なので、住宅ローンの残金に比例した金額になります。
つまり、住宅ローンの返済とともに団体信用生命保険の保険料は少なくなっていくことになります。
団体信用生命保険は、住宅ローン返済途中からの加入や返済途中の解約はできません。
団体信用生命保険はその性質上、住宅ローンの残額が多い時期、つまり返済をはじめたばかりの時がもっとも恩恵が大きい保険です。
ですが、返済の最初の時期だけ団体信用生命保険に加入して、途中で解約するということはできません。
連帯債務・連帯保証の団体信用生命保険について
夫婦共働きの場合は、収入を合算して住宅ローンを組んだり、夫婦別々のローンを組むペアローンを利用する場合もあります。
このような場合は、団体信用生命保険をどうするかもよく考えておく必要があります。
夫婦両方が団体信用生命保険に加入すると、夫が死亡した場合は夫の収入割合分の保険金が支払われます。
夫が主債務者、妻が連帯債務者の連帯債務を選択した場合妻の収入割合分の返済は残り、団体信用生命保険の効力も継続します。
夫だけ団体信用生命保険に加入すると、夫が死亡した場合は夫の収入割合分の保険金が支払われます。
妻の収入割合分の返済は残りますが、団体信用生命保険に加入していないので保証の対象外となります。
つまり、夫婦の収入に大きな差がない場合は、連帯債務を選択して夫婦両方が団体信用生命保険に加入しておいた方が安心です。
・夫がローンを組み、妻が連帯保証人になる場合
妻は連帯保証人であり債務者ではないため、夫のみが団体信用生命保険に加入します。
夫が死亡した場合は、住宅ローン残額すべてが返済免除になります。
妻がパートをしている場合など収入のほとんどが夫の収入の場合は、妻が連帯保証人になり、夫が団体信用生命保険に加入する方が妻の負担を減らすことになります。
・夫婦それぞれが主債務者になるペアローンを選択する場合
夫婦それぞれが主債務者になるので夫婦両方が団体信用生命保険に加入します。
夫が死亡した場合は夫の収入割合分の保険金が支払われます。
妻の収入割合分の返済は残り、団体信用生命保険の効力も継続します。
連帯債務の場合と同じになりますが、夫婦それぞれでローンを組むことになるので、事務手数料や諸費用の負担額が増えることになります。
ただし、夫婦両方で毎年の住宅ローン控除の恩恵を受けることができます。
団体信用生命保険は持病があると入れない?
団体信用生命保険は誰でも加入できるわけではなく、年齢と生命保険会社の加入承諾という加入条件があります。
団体信用生命保険に申し込むときには、過去の病歴などを告知しなければなりません。
虚偽の告知をすると告知義務違反となり、契約を解除される可能性もあります。
告知事項の内容については住宅ローンを申し込む金融機関や保険会社によって違うことがありますが、主に以下の3点になります。
- 最近3ヵ月以内に医師の治療・投薬
- 過去3年以内の手術、2週間以上の医師の治療・投薬
- 手・足の欠損または機能に障害または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害の有無
この3点すべてが「なし」であれば加入できますが、該当箇所がある場合は詳細の記入が必要です。
告知事項の中に該当箇所があり、団体信用生命保険を引き受ける保険会社が引き受けできないと判断した場合には、団体信用生命保険に加入できない可能性があります。
告知が必要な病気
- 狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病
- 脳卒中(脳出血・脳梗塞・くま膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気
- 精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症
- ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症
- 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、すい臓炎、クローン病
- 肝炎、肝硬変、肝機能障害
- 腎炎、ネフローゼ、腎不全
- 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
- ガン、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
- 糖尿病、リウマチ、膠原病、貧血症、紫斑病
- 子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺症、卵巣のう腫
加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険
持病があって団体信用生命保険に入れない場合でも、住宅ローンをあきらめる必要はありません。
通称ワイド団信と呼ばれる加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険に加入するか、団体信用生命保険への加入を必要としない住宅ローンを利用する方法があります。
ワイド団信は、高血圧症、糖尿病、うつ病、肝炎といった持病がある場合でも加入しやすいことが特徴ですが、その分保険料が割高になっており、住宅ローンの金利に0.3%上乗せされる場合が多いです。ただし、病気の状態によっては加入できない場合もありますし、年齢制限も厳しくなっています。
団体信用生命保険に入れない場合
ワイド団信にも加入できない持病がある場合は、団体信用生命保険への加入を必要としないフラット35の団信なしプランで住宅ローンを組むことができます。
ただし、契約者が死亡あるいは重度障害となってしまった場合は、相続人が住宅ローンの返済をすることになるので注意が必要です。
通常の生命保険には、持病があっても入りやすい引受基準緩和型や無選択・無告知型の保険もあります。
住宅ローンの金額や期間に合わせて加入することで、団体信用生命保険に近い役割にすることができます。
ただし、引受基準緩和型や無選択・無告知型の生命保険は、通常の生命保険と比べると割高になっている場合がほとんどです。
また、「最初の1年の保証金額は半額」「最初の1年以内に亡くなった場合の保証金額は、払った保険料分のみ」といった条件が付いていることもあるので
加入する前によく確認しておきましょう。
団体信用生命保険は「がん」でも降りるの?
団体信用生命保険は、契約者が死亡あるいは高度障害に陥った場合に住宅ローンの返済を肩代わりしてくれる保険です。
特約を付けることによって、死亡あるいは高度障害以外でも保険を適用することもできます。
団体信用生命保険の特約にはさまざまな種類があり、多くの場合では金利に上乗せという形の保険料になります。
主な団体信命保険の特約用生
- がん保障特約
- 三大疾病特約
- 三大疾病保障+介護保障
- 八大疾病就業不能保障
- 全疾病就業不能保障
- 自然災害補償
このように幅広く保証してくれる特約ですが、保証の幅が広いほど上乗せされる金利も高くなります。特約は基本的に途中から付けることは出来ませんし、付けた特約を途中で外すことも出来ません。特約を付ける場合は、本当に必要なのか、通常の生命保険での対応なども含めて良く考えて選ぶようにしましょう。
がん保障特約団体信用生命保険
がん保障特約団体信用生命保険は、契約者が死亡・高度障害状態になったときに加えて、「がん」と診断された場合にも、残された住宅ローンが完済される保険です。
ただし、上皮内がんが支払いの対象外となるなど所定の条件を満たす必要があります。「所定の状態」は保険によって違う場合があるので、あらかじめしっかり確認しておきましょう。
悪性のガンであれば支払いの対象になりますが、良性のガンは支払いの対象外となります。良性のガンであっても、長期間仕事ができない状態になる可能性も十分考えられるので、がん保障特約が付いているからといって完全に安心できるわけではありません。
三大疾病特約付団体信用生命保険
三大疾病特約付団信信用生命保険は、ローン契約者が死亡・高度障害状態になったときに加えて、
三大疾病と診断された場合でも、残された住宅ローンが完済される保険です。
ただし、がん・脳卒中・急性心筋梗塞それぞれで所定の条件を満たす必要があります。
特約によっては、はじめは一定期間だけ毎月の住宅ローンを負担して、その後の病状によって残ったローンの残額を完済するタイプの保険もあります。
a 特約付団体信用生命保険の注意点
特約付団体信用生命保険に加入する時点で、健康面に問題がない人は気にする必要がないかもしれませんが、2点注意しておくことがあります。
- 契約から90日間は免責期間
- 病気の原因が契約前の場合は無効
ほとんどの特約付団体信用生命保険においては、特約部分に関しては契約から90日間は保証の対象外になります。
保険に加入する時点で健康に何の問題もなく、加入して1か月後に「がん」と診断された場合は、特約では保証されないということになります。
また、特約付団体信用生命保険に加入後の病気の原因が契約前にあった場合は、特約では保証されないということになります。
b うつ病などの精神疾患について
うつ病などの精神疾患についても確認しておきましょう。
団体信用生命保険の告知事項にはうつ病が入っているため、過去にうつ病と診断されている場合は、加入自体ができない可能性もあります。
幅広い病気にも対応している特約が付いた団体信用生命保険している場合でも、うつ病などの精神疾患の場合は、保証が適用されない可能性があります。
うつ病は、いつ発症するか、完治するまでどのくらいかかるか分かりにくい病気です。場合によっては年単位の治療が必要なケースもあります。
うつ病は、保証が適用されないが適用されないにもかかわらず、仕事ができない状態になってしまうと、長期にわたって返済できなくなる恐れもある病気です。
団体信用生命保険はそもそも入らない?という選択は可能なのか?
団体信用生命保険は、必ず加入しなければいけない保険なのでしょうか?
ほとんどの住宅ローンでは団体信用生命保険の加入が義務付けられていますが、フラット35などの団体信用生命保険への加入が任意の住宅ローンもあります。
そもそも団体信用生命保険とは、契約者が返済できない状態になった時に、住宅ローン返済を肩代わりするための保険です
。団体信用生命保険に加入せずに、通常の生命保険で万が一の時の備えをすることもできます。
団体信用生命保険ではなく通常の生命保険を利用する場合について解説します。
団体信用生命保険でもすべてのリスクが解消できない
団体信用生命保険では、契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合に住宅ローンの返済を肩代わりする保険です。
特約を付けることで、三大疾病や八大疾病の場合でも保険を受け取れるようになります。
万が一の時でも住宅ローンの返済の心配をしなくてすむ保険ですが、すべてのリスクを解消できるわけではありません。
死亡あるいは高度障害状態、三大疾病や八大疾病以外の病気やけがで長期間働けなくなった場合は、団体信用生命保険では対応できません。
うつ病などの精神疾患で働けなくなった場合でも、基本的に保障の対象外となります。
就業不能保険も検討してみましょう
就業不能保険は、病気やけがで働けなくなった時のための保険です。毎月給料のような形で保険料を受け取ることができます。
団体信用生命保険でカバーできない病気やけがの場合が心配という人は、就業不能保険も検討してみてはいかがでしょうか。
生命保険の方がオトクな可能性も
団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの金利に上乗せという形になっています。
つまり、契約者の年齢や健康状態とは関係なく保険料が決まるということです。
一方、通常の生命保険の場合は、年齢や健康状態によって保険料が左右します。
タバコを吸わない人の保険料が安くなる「非喫煙割引」がある生命保険もありますね。
すでに加入している生命保険と団体信用生命保険とで、保証が重複している場合もあるのではないでしょうか?
団体信用生命保険では、死亡あるいは高度障害状態になった場合に保証されますが、同時に通常の生命保険でも死亡あるいは高度障害状態に対する保証を付けていると、トータルの保険料が高くなるおそれもあります。
団体信用生命保険に加入することによる保険料の上乗せ分の金額と、住宅ローン分をまかなえる額の生命保険に加入した場合の保険料を比べておくのも良いかもしれません。
収入保障保険
収入保障保険は、契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合に保証される保険です。
保険金を一括で受け取るのではなく、あらかじめ決められた保険金を長期間受け取ることが特徴になります。健康な人や非喫煙者は保険料が割引されるので、毎月の支払額を安くすることができます。
死亡あるいは高度障害状態になった場合だけでなく、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病、うつ病などの精神疾患や胃潰瘍や更年期障害などのストレス性の疾病で長期間仕事が出来なくなった場合でも保証される場合があります。
さらに、持病があっても加入できるケースもあり、死亡保険金の受取方法を一括か分割かを選択できるなど、ライフスタイルに合わせて柔軟に保障内容を選ぶことができます。
団体信用生命保険がおりない??そんな事はあるのか?
団体信用生命保険では、保険金の支払いを受けることができないことがあります。
どのような場合に保険金を受け取れないのかを確認しておきましょう。
- 保障開始日から1年以内に自殺した場合
- 被保険者の故意により高度障害状態になった場合
- 保険契約者または保険金受取人の故意により死亡または高度障害状態になった場合
- 戦争、そのほかの変乱により死亡または高度障害状態になった場合
- 告知義務違反があった場合
- 保障開始日よりも前に発生した傷害または疾病を原因として高度障害状態になった場合
- 夫婦で連帯責任者となっている際に、いずれかの故意により他方が死亡または高度障害状態になった場合
この中でも、特に注意しておいてほしい点について詳しく解説します。
告知義務違反があった場合
団体信用生命保険には、様々な告知事項があります。
保険に加入した後でも、告知事項に重大な虚偽があった場合は契約が解除される可能性があります。
契約者が亡くなった場合に団体信用生命保険で支払われる保険料は数千万に及ぶこともあるため、保険会社も入念に調査することも考えられます。
虚偽の申請で団体信用生命保険に加入したとしても、虚偽が発覚すればすべてが台無しになる恐れもあります。
告知事項は内容に漏れがないように注意しておきましょう。
3大疾病などの特約付き団体信用生命保険の免責期間
3大疾病などの特約付き団体信用生命保険に加入しておけば、がんと診断された場合でも保険が適用されます。
ですが、がんと診断された日が、融資が実行されて90日以内の場合は免責期間となり、保険が適用されない場合もあります。
3大疾病などの特約付き団体信用生命保険に加入する場合には、免責期間の確認をしておきましょう。
団体信用生命保険はローンを借りた後。では工事中に死んだらどうなる?
団体信用生命保険がいつから適用適用されるか、ご存知でしょうか?知っておかないと大変な目に合う可能性もあります。
団体信用生命保険は、住宅ローンの融資の実行とともに適用されます。
住宅ローンの融資が実行されるのは住宅の引き渡し後になります。
住宅ローンの融資が実行された次の日に契約した人が亡くなったとしても、団体信用生命保険は適用されて返済は免除されることになります。
では、融資が実行される前、つまり住宅の引き渡しが行われる前に契約者が亡くなった場合はどうなるでしょうか?
住宅の引き渡しが行われる前に契約者が亡くなった場合は、融資が実行されていないため団体信用生命保険は適用されません。
住宅の建築着工から引き渡しまでの間に借り手に何かがあった場合は、団体信用生命保険では保証されないということになります。
建売物件を購入する場合は、住宅引き渡し後に住宅ローンの融資が実行されて団体信用生命保険が適用されるので、このような心配をする必要はありません。
ですが、土地を購入して家を建てる場合は、建築着工から住宅の引き渡しまで約3~6ヶ月程度の期間が発生します。
この期間の間に契約者が亡くなる可能性もあるので、心配になりますよね。
この問題を解決するための、スポット団信と言う団体信用生命保険とは別の保険があります。それはまた別記事でご紹介します。
まとめ
夫に万が一のことがあった場合を考えると、団体信用生命保険による保証は重要になります。
ほとんどの場合では住宅ローンを組む場合には団体信用生命保険にも加入することになります。
加入時の告知事項や特約付きの団体信用生命保険を検討する場合など、仕組みが複雑な点も多いです。
ある程度の基本知識はしっかりと確認しておきましょう。