太陽光パネルの設置が義務化された？対象となる条件や罰則について理解しておこう！
実は、2022年12月15日に東京都で太陽光パネルの設置が義務化が決定されました。
施行は2025年4月を予定しており、エネルギー資源を確保するために太陽光発電の需要は今後も高まっていくでしょう。
そこで、
「注文住宅を建てる際に太陽光パネルを設置しなければならないのか？」「太陽光パネルの設置が義務化される対象とは？」と、疑問に思う人もいるのではないでしょうか？
今回は、太陽光パネルの義務化について詳しく解説します。どのような条件で太陽光パネルの設置義務が生じるのか理解して、住宅を建てる際の参考にしてみてください。
太陽光パネル設置の義務化について
太陽光パネル設置の義務化は、現在は東京都・京都府・群馬県で検討されています。太陽光パネル設置が義務化されたことが、ニュースやSNSで話題となり、耳に入った方もいるでしょう。
特に東京都の太陽光パネル設置の義務化は、新築戸建て物件で初めてとなる条例が成立したため、大きな話題となりました。
「具体的に、いつから太陽光パネルの設置が義務付けられるのか？」「各エリアの義務化はいつ決まったのか？」疑問に思う方は、条例が成立したタイミングと施行の時期を確認しておきましょう。
東京都の太陽光パネル設置の義務化について
東京都は2022年12月に、全国初となる新築戸建て住宅を対象とした太陽光パネル設置の義務化を条例で成立させました。
条例成立の背景には、都内の温室効果ガスを50%削減するカーボンハーフを推奨する動きが関係しています。
東京都内における二酸化炭素排出量の約30%は家庭部門、つまり一般住宅が原因です。太陽光パネルを設置すれば、家庭部門におけるエネルギー消費を抑えて二酸化炭素排出量を減らせます。
しかし、東京都内にある太陽光パネル設置が可能な建物のうち、実際に設置されている割合はわずか4%。
太陽光パネルを設置できる環境でも、設置していない建物があまりにも多いのです。
2030年を目処にカーボンハーフを実現させるため、東京都は2022年12月に環境確保条例の改正案を提出しました。
条例は約2年間の周知期間を経て、2025年4月から施行される予定です。
なお、2050年までには二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルが目標となっています。
東京都の太陽光パネル設置義務の対象
東京都の太陽光パネル設置は、都内にあるすべての建物を対象としているわけではありません。
次の条件に当てはまる事業者が建てる新築物件に、太陽光パネル設置が義務付けられます。
「設置義務対象者」
- 年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上の事業者
- 知事から承認を受けた事業者（特定供給事業者）
つまり、ハウスメーカーや工務店、さらに施工会社に資材を供給する事業者に太陽光パネルの設置が義務付けられます。
また、設置義務が生じる建物は、「延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物」が対象です。
都内で新築物件を建てる際には、太陽光パネルの設置が義務付けられることを覚えておきましょう。
京都府の太陽光パネル設置の義務化について
京都府では2020年4月に、太陽光パネル設置を義務付けました。さらに1年後の2021年4月には、設置義務の対象範囲が拡大されています。
ハウスメーカーや工務店などの施工会社に、住宅購入者を対象とした情報提供・太陽光パネルについての説明が義務付けられている点が特徴的です。
そのため、京都府では2020年4月以降に家を建てる際は、施工会社から太陽光パネルの設置義務について説明されるようになりました。
太陽光パネルの設置が義務化された背景には、2050年までに温室効果ガス排出量を実質0にする、カーボンニュートラルを目指していることが関わっています。
京都府は、世界的課題となっている脱炭素に向けて、太陽光パネルの設置を義務化させることでいち早くアクションを起こしていました。
京都府の太陽光パネル設置義務の対象
京都府で太陽光パネル設置が義務付けられている物件は、延床面積300㎡以上の建物です。
もともと、2020年4月に施行された時点では、延床面積2,000㎡以上の建物を新増築する際に太陽光パネル設置を義務付けていました。
翌年の2021年4月に太陽光パネルの設置義務が、延床面積300㎡以上の建物を新増築する際に拡大されています。
国土交通省が公表しているデータによると、京都府の一世帯あたりの平均延床面積は86.93㎡です。
参照：令和４年度 住宅経済関連データ
京都府の太陽光パネル設置義務対象は、延床面積300㎡以上の建物なので、よほど大きな住宅でない限り一般住宅は対象外となるでしょう。
延床面積300㎡以上の建物は、ビルや工場など商業用建築物や大型の建物が該当します。
京都府で大きな住宅を建てる際には、太陽光パネルの設置義務が生じることを覚えておきましょう。
群馬県の太陽光パネル設置の義務化について
群馬県は2022年3月に、一定規模の建物を新増築する際に太陽光パネル設置を義務付ける条例を成立させました。
施行は2023年4月からと、東京都より早い義務化が始まります。
群馬県が太陽光パネル設置を義務付けた要因は、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」です。以下の5つのゼロ宣言を行い、地球環境を守ろうとしています。
- 宣言1 自然災害による死者「ゼロ」
- 宣言2 温室効果ガス排出量「ゼロ」
- 宣言3 災害時の停電「ゼロ」
- 宣言4 プラスチックごみ「ゼロ」
- 宣言5 食品ロス「ゼロ」
太陽光パネル設置の義務化は、宣言2の「温室効果ガス排出量ゼロ」に貢献します。
群馬県の太陽光パネル設置義務の対象
群馬県の太陽光パネル設置義務の対象物件は、延床面積2,000㎡以上の建物です。
国土交通省が公表しているデータによると、群馬県の一世帯あたりの平均延床面積は107.14㎡でした。
参照：令和４年度 住宅経済関連データ
つまり、群馬県の太陽光パネル設置義務は一般住宅ではなく、工場や事業所など大規模な建物を想定しています。
太陽光パネルは全員設置しなければならないのか？罰則は？
太陽光パネル設置が義務化されることで、気になる点は罰則の有無です。
条例で義務付けられているにも関わらず、太陽光パネルを設置しない場合はどのような罰則があるのか、確認しておきましょう。
設置義務の対象者は大手ハウスメーカーなどの施工業者
そもそも東京都を含む、京都府・群馬県で施行される条例では、設置義務の対象者は大手ハウスメーカーなどの施工業者です。
家を建てる施工業者に設置義務が課せられるため、家を建てたい購入希望者は気にする必要がありません。
大手ハウスメーカーなどの施工業者は、住宅の供給数や地域ごとの日照条件に応じた係数を基準に、1棟あたり2kwとする基準量をかけ合わせた発電量目安を毎年報告する義務があります。
しかし、設置義務を怠ったり目安を達成できなかったりした場合でも罰則はないのが現状です。
太陽光パネル設置の義務を果たしていないと判断された場合は、東京都が施工業者に対して指導や助言を行います。
それでも設置数が増えなかったり目安を達成できなかったりと、改善が見られない場合は事業者名の公表を検討しているようです。
新築物件のみ義務化の対象
太陽光パネル設置の義務化は、新築物件のみが対象です。そのため、既存住宅をリフォームして太陽光パネルを設置する必要はありません。
既存住宅でも太陽光パネルを導入したい場合は、管轄の自治体で補助金や制度が利用できないか確認してみましょう。
京都府は、2050年までのカーボンニュートラル実現のため「京都0円ソーラー」というビジネスモデルを推奨しています。
初期費用0円で太陽光パネルを設置できるため、新築住宅はもちろん既存住宅でも太陽光発電をはじめたい方は、利用を検討してみてください。
太陽光パネル設置義務の対象外となる条件
太陽光パネル設置が義務化されても、導入できない建物も存在します。
太陽光パネルは、屋根に一定の面積がなければ導入できません。太陽光発電には、屋根の角度や面積による日照条件が重要になるため、狭すぎる屋根には導入できないのです。
東京都では、既存住宅の他に「屋根面積が20㎡未満の狭小住宅」を太陽光パネル設置義務の対象外として認めています。
自治体で設置を義務付けても、太陽光パネルが設置できない条件が揃っていれば導入は難しいです。
メーカーによって基準は異なりますが、太陽光パネルを設置した際にパネルの周りに300mmの余白を空けられない屋根には設置できません。
また、大きなビルに囲まれているエリアなど、日照条件が悪い住宅は太陽光パネルを設置しても太陽光発電が難しいです。そのため、日照条件が悪い住宅は、太陽光パネル設置義務の対象外となる可能性があります。
太陽光パネルのない家に住みたい場合は？
「どうしても太陽光パネルのない家に住みたい！」と考えている方は、太陽光パネル設置義務の対象条件を外すべきです。
具体的には、延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物が対象となるため、延床面積2,000㎡以上の大きな建物なら太陽光パネルの設置義務が生じません。
しかし、一般的な家庭住宅で延床面積2,000㎡以上の広さを担保することは、なかなか難しいでしょう。
土地を選ぶ際に不動産会社に相談して、日照条件が悪く太陽光パネルを設置できないエリアを教えてもらってください。
他にも、施工業者と相談して太陽光パネルを設置できない屋根の構造や広さで、家を建てる打開策もあります。
最も効果的な打開策としては太陽光パネルの設置が義務化されていないエリアで、家を建てることです。
脱炭素化が推奨される現代では、今後も全国的に太陽光パネルの設置義務が検討されていくでしょう。
太陽光パネルの設置が義務化される前に、例えば千葉県や神奈川県などに家を建てれば、都内近郊で太陽光パネルのない家に住めるかもしれません。
どうしても太陽光パネルのない家に住みたい場合は、太陽光パネルの設置義務の対象条件から外れる家を建ててみてくだ
さい。
太陽光パネルの設置義務、注文住宅の場合は？
東京都で注文住宅を建てる際には、太陽光パネルの設置義務が生じるでしょう。
正確には条例が施行される2025年4月以降、東京都で注文住宅を建てる際にはほとんどの建物に太陽光パネル設置義務が生じます。
東京都の太陽光パネル設置義務は、注文住宅を含む延床面積2,000㎡未満の中小規模かつ、屋根面積が20㎡以上の建物が対象です。
住宅購入者には設置義務は生じませんが、注文住宅を依頼する大手ハウスメーカーや工務店などの施工業者に設置義務が生じます。
そのため、2025年4月以降に東京都で注文住宅を建てる際には、太陽光パネルがあることを前提に家づくりを検討しておいてください。
今住んでる家は太陽光パネル設置はしなくてもいい？
今住んでいる家に太陽光パネルを設置するかどうかは、「何を求めているのか？」目的によって異なります。
よく「太陽光パネルを設置して売電収益で儲けたい！」と考える方がいますが、正直、今から設置するのでは微妙です。
10年以上前に設置していれば売電価格が42円と高額でしたが、2023年の売電価格は16円。売電価格は右肩下がりで安くなっているため、今から太陽光パネルを設置しても儲けられる保証はありません。
日中に発電した電気を夜間に使用するにも、蓄電池が必要です。蓄電池を導入するためには、高額な初期費用がかかります。
また、太陽光パネルは定期メンテナンスが義務付けられているため、ランニングコストもかかる設備です。
売電目的ではなく、あくまで「自分が使う電力を日中に発電しておきたい」といった発電目的であれば、日照条件が整えば設置する価値があるかもしれません。
あくまで「何を求めるか？状況に応じて」太陽光パネルを設置するべきか検討することが大切です。
太陽光パネルの設置で悩んでいる方は、私がTV番組でひろゆきさんたちに「太陽光発電は元を取れるのか？」について解説したときの記事も参考にしてください。
現状、消費者は気にしなくて大丈夫だが、義務化の事実は知っておいたほうが良い
太陽光パネルの設置義務は、ハウスメーカーなどの施工業者が対象者です。
消費者である住宅購入希望者は、気にしなくて大丈夫ですが、義務化の事実は知っておいたほうが良いでしょう。
太陽光パネル設置が義務化されているエリアや条件を理解しておくことで、家づくりのプランを考えやすくなります。
「設置した方が特をするのか？」「初期費用が高くて損をするのでは？」と、太陽光パネルの設置に不安がある方は、下記の動画を参考にしてみてください。
私がTVでひろゆきさんたちを相手に、「太陽光パネルは元を取れるのか？」を解説した動画になります。
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