耐震とは？耐震の必要性を能登半島地震から考えよう
地震大国である日本では、耐震性が重要視されます。
耐震性は、地震の揺れへの耐久性を示す指標であり、耐震基準や耐震等級によって揺れへの強さを表します。
2024年1月に発生した能登半島地震でも、多大なる被害が発生しており、家の耐震性が再度重視されました。
「今後家を建てようと思うけど、地震への対策が心配」「現在の家で大きな地震が発生したら」と、地震被害に不安を感じている方は耐震性について改めて確認しておきましょう。
この記事では、耐震の必要性と国内で定められている指標について詳しく解説します。耐震改修工事にかかる費用や流れも併せて解説しますので、最後まで読んで地震対策を行う際の参考にしてください。
耐震とは？
耐震とは、建物の揺れへの耐性、地震への耐久度を示します。
地震が発生した際に、どれだけ耐えられるかを定めており、建築基準法では耐震性の基準が設けられています。
地震大国である日本では、いつ地震が発生するかわからないため、家を建てる際には一定の耐震性を備えておかないと危険です。
さらに耐震性が高い住宅に住めば、万が一の地震発生時に建物の倒壊や破損を防いで、被害を抑えられます。
建物の構造や地盤・基礎部分を補強することにより、耐震性を向上することが可能です。なお耐震と混合されやすい用語として、次の2種類があります。
- 制震
- 免震
それぞれとの違いを確認して、地震対策を行う参考にしてください。
制震との違い
制震とは、揺れを吸収して建物の倒壊を防ぐ工法です。
耐震が地震に耐えられるよう建物を強化する工法であるのに対して、制震は地震の揺れを吸収する装置を備え付けて、建物に伝わる揺れを軽減します。
具体的には、ダンパーなどの制振装置によって地震エネルギーを熱エネルギーに変換して、空気中に放出します。
制震は地震の揺れが上階に伝わりやすい高層ビルなどに採用されており、地震対策として効果的です。
免震との違い
免震とは、地震の揺れを建物に伝えない工法です。
建物と地盤を切り離すことで、地震が発生した際の揺れを建物に伝えない構造を実現しています。
主に建物と地盤の間に免震装置を設置して、地震の揺れを受け流す仕組みをつくっています。
免震は、耐震や制震より揺れを感じにくく、大きな地震が発生しても建物に被害が生じにくいです。
耐震が建物を強化する工法であるのに対して、免震は揺れ自体を伝えないことで、建物の倒壊を防ぎます。
耐震基準とは？
耐震基準とは、建物を建設する際に最低限備えておくべき耐震性を法律によって定めた基準です。
1950年に建築基準法が制定されてから耐震基準が設けられましたが、1978年の宮城県沖地震を受けて1981年に大きく法改正が行われました。
1981年6月の建築基準法改正と共に耐震基準が変わり、法改正以前の基準を「旧耐震基準」、法改正から現在まで適用されている基準を「新耐震基準」として扱っています。
そのため、1981年6月以降に建てられた建物は新耐震基準で建設されていますが、法改正以前の建設物は旧耐震基準で建てられている可能性があります。
つまり1981年6月より前に建てられた住宅は、震災などで倒壊する可能性があるということです。
耐震性について理解を深めるためにも、新耐震基準と旧耐震基準の違いを確認しておきましょう。
新耐震基準
新耐震基準とは、1981年6月の建築基準法改正に伴って制定された耐震基準です。
新耐震基準では、震度6強から7程度の大地震が起きた際にも、倒壊しない耐震性を定めています。
実際に法改正後の1995年に発生した阪神淡路大震災では、新耐震基準で建設された建物は被害が少なく、地震による倒壊を抑えられました。
2020年にも建築基準法が改正され「2000年基準」と呼ばれる耐震基準が適用されていますが、木造住宅に関する法改正がメインだったため、鉄筋コンクリート造の建物の耐震基準は変わっていません。
旧耐震基準
旧耐震基準は、1981年5月まで適用されていた耐震基準です。
旧耐震基準では、震度5強程度の地震では倒壊せず軽度な破損で被害を抑えられる耐震性を担保しています。
現在では旧耐震基準で建設することは法令違反となるため、新耐震基準でしか家を建てられません。
また中古物件を購入する際にも、旧耐震基準で建てられていないか耐震性を確認して、必要があれば耐震改修工事を行う必要があります。
耐震等級とは？
地震の揺れに対する強度を示す基準として、耐震等級が設けられています。耐震等級は、2020年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で、定められた建物の耐震性能を表す指標です。
耐震等級は1〜3のランクに分かれており、数値が上がるほど耐震性が高いことを示しています。そのため、不動産売買の際には耐震等級が建物の価値を測る指標になっています。
耐震等級1〜3の定義を理解して、どの程度の耐震性を備えるべきか検討してください。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たした性能です。
数百年に1度の震度6〜7程度の地震でも、建物が倒壊や崩壊しない耐震性を条件として定めています。また、震度5程度の地震であれば、住宅が損傷しないレベルの耐震性を兼ね備えています。
耐震等級1は耐震性の基準となる等級ですが、震度6以上だと損傷する可能性はあるため人によってはちょっと心細いと感じるかもしれません。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性を基準としています。
長期優良住宅として認められるには、耐震等級2を満たす必要があります。さらに災害時の避難場所として指定される学校や病院などは、耐震等級2以上の耐震性を担保しなければなりません。
耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性を担保した水準です。
警察署や消防署など、災害時の救護・復興活動の拠点となる場所は、耐震等級3で建てられています。
震度7の地震が2度起きた熊本地震においても、耐震等級3を担保した建物は地震被害に耐えられた実績があります。
能登半島地震から考える耐震性の必要性
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、現在も復興に時間がかかっているほど、甚大な被害をもたらしました。
元旦に起きた悲惨な地震被害から、災害対策を考える人も増えていますが、何より建物が倒壊しないよう耐震対策を行うことが大切です。
能登半島地震の被害から、耐震性の必要性を考えておきましょう。
木造家屋や旧耐震ビルの被害が多数発生
2024年1月に起きた能登半島地震では、木造家屋や旧耐震ビルの被害が多数発生しました。
旧耐震基準で建てられたビルだけでなく、新耐震基準で建設された木造住宅も倒壊する被害が発生しているため、耐震等級1の住宅では不安を覚える声も多いです。
能登半島地震は震度6強の揺れだったため、震度6〜7の地震には耐えられる耐震等級1で十分に住宅への被害を抑えられる計算でした。
現地調査は３日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋（約１００棟）を対象に行われた。４０棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。原形をとどめていない「倒壊」も約１０棟あった。
引用元：読売新聞
新耐震基準で建てられた建物でも、何度も地震被害にさらされることで建物の構造や地盤が歪み、地震に耐えられなくなる可能性があると、以下のようにも述べられています。
調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
引用元：読売新聞
改めて耐震性の重要性はもちろん、群発地震が起きた際の定期メンテナンス、津波などの二次災害から守るための対策なども考える必要があると言えるでしょう。
地方ほど耐震化が遅れている
耐震性が重視される理由には、地方と都市部の耐震化の差が関係しています。
阪神淡路大震災のような大規模な地震被害によって、都市部を中心に耐震化が進められてきました。
新しく建てられる高層ビルや家屋は、高い耐震性を備えた構造で建設されています。
しかし地方では、新しく商業施設や家屋が建つことが少なく、未だに耐震性が低い建物が多く存在します。
耐震改修工事を行おうにも、リフォームのコストが負担となり、なかなか耐震化が進んでいないのが現状です。
能登半島地震のように地方で大規模な地震が発生した際には、耐震化が進んでいない建物ほど、全壊・倒壊するリスクがあります。
地震被害を軽減するためにも、都市部だけでなく地方を含めた全国的な耐震対策が必要です。
耐震改修工事にかかる費用目安
耐震性を強化するには、耐震改修工事によって住宅の耐震性を向上させる必要があります。
耐震改修工事を実施するために、必要な費用相場を確認しておきましょう。
住宅構造別の耐震改修工事にかかる費用相場は、次の通りです。
- 木造住宅は150〜190万円が相場
- 鉄筋コンクリート造は15,000円/m²～50,000円/m²が相場
- 集合住宅は約10,000円/m²～12,000円/m²が相場
耐震改修工事にかかる費用を把握して、既存住宅の耐震性を向上させましょう。
木造住宅は150〜190万円が相場
木造住宅を耐震改修工事する際の費用は、150〜190万円が相場です。
一般財団法人日本建築防災協会の国土交通大臣指定耐震改修支援センターが公表している「耐震改修工事費の目安」によれば、木造住宅を耐震改修工事した際の費用の中央値は、次の通りでした。
| 木造住宅の構造 | 耐震改修工事費用の中央値 |
| 平屋 | 140万円 |
| 2階建て | 186万円 |
参照元｜一般財団法人日本建築防災協会 国土交通大臣指定耐震改修支援センター「耐震改修工事費の目安」
敷地面積や建物構造によって費用は異なりますが、木造住宅の場合は150万〜190万円ほどで耐震改修工事を実施できます。
鉄筋コンクリート造は15,000円/m²～50,000円/m²が相場
鉄筋コンクリート造の建物を耐震改修工事する場合の費用は、15,000円/m²〜50,000円/m²が相場です。
建築物の規模や改修の程度によって費用は異なりますが、平米単価で15,000〜50,000円ほどのコストを想定しておきましょう。
集合住宅は約10,000円/m²～12,000円/m²が相場
マンションなどの集合住宅を耐震改修工事する際には、約10,000円/m²～12,000円/m²が費用相場です。
国土交通大臣指定耐震改修支援センターが公表している「耐震改修工事費の目安」によれば、集合住宅を耐震改修工事した際の費用の中央値は、次の通りでした。
| 集合住宅の構造 | 耐震改修工事費用の中央値 |
| 3〜5階建て | 9,421円／㎡ |
| 6階以上 | 11,370円／㎡ |
参照元｜一般財団法人日本建築防災協会 国土交通大臣指定耐震改修支援センター「耐震改修工事費の目安」
集合住宅の規模が大きくなるほど、耐震改修工事にかかる費用は高くなる傾向です。
耐震改修工事の流れ
耐震改修工事を行う際には、耐震診断から改修工事までの流れを把握しておくべきです。
既存住宅の耐震改修工事を検討している方は、改修工事の流れを確認して、準備をしておきましょう。
耐震診断の流れ
耐震改修工事を行うためには、まず既存住宅の構造や地盤を調査し、改修計画を建てるために耐震診断が必要です。
耐震診断の流れは、次の通りです。
- 物件の下見調査
- 補助金の申請
- 本調査の実施
- 計算
- 評定
- 結果報告
まずは予備調査や現地調査によって、現在の耐震性能を診断してもらいましょう。
改修設計の流れ
耐震改修工事を実施する際には、改修設計の流れを把握しておく必要があります。
住宅の耐震性を調査した後に、実際にどのような方法で耐震性を向上させるか、改修設計を行わなければなりません。
改修設計の流れは、次の通りです。
- 改修計画の提示
- 補助金の申請
- 見積もりの確認
改修計画と見積もりを確認した上で、納得してからリフォーム業者と契約しましょう。
改修工事の流れ
リフォームを依頼する業者を決定したら、いよいよ改修工事をスタートできます。
改修工事の流れは、次の通りです。
- 業者を選定
- 契約を締結
- 補助金の申請
- 工事着工
- 工事完工
なお耐震改修工事には、国や自治体が補助金制度を設けている可能性があります。耐震改修工事を実施する前に、管轄の自治体ホームページから活用できる補助金がないかチェックしておきましょう。
家を長持ちさせて安全に暮らすために耐震性を高めよう！
家を長持ちさせて安全に暮らすために、耐震性を高めることが大切です。
地震大国である日本では、いつ大きな地震が発生するか予測できません。いつ地震が発生しても建物が倒壊・半壊しないように、住宅建設の段階で耐震性が高い住まいを建てましょう。
また、既存住宅でも耐震改修工事を実施すれば耐震性を向上できます。
この記事で紹介した耐震改修工事の費用相場や流れを参考に、耐震性を向上させるべきか検討してください。
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