低炭素住宅が動き出してきました｡
長持ちする家 研究家 瀬崎です｡
皆さん『認定低炭素住宅』という言葉をご存じですか？
「高い省エネ性能と、低炭素化措置を兼ね備えた住宅を認定する制度」で、平成24年12月に施行された制度です。
ようやく、申請サポートや、説明会等もさかんに行われるようになり、動き出してきたようです。
結局のところ、皆さんが気になるのは、
『認定されると、どういったメリットがあるの？』
という点だと思いますので、それを簡単にご説明します。
低炭素住宅の認定をとる事によって得られるメリット
・住宅ローン控除額・・・一般住宅が、１０年間で最大２００万円なのに対し、低炭素住宅は、１００万円高い最大３００万円。
・登録免許税優遇 所有権保存登記 0.15％→0.1％
所有権移転登記 0.3％→0.1％
・フラット35使用時・・・・当初10年間の金利が △0.3％
どう思われますか？
お得に感じますか？
これらのメリットは、『長期優良住宅』のメリットと非常に似ています。
長期優良住宅の場合は、さらに、
・固定資産税の優遇が2年延長（合計５年）←これが大きい！！
・地震保険の割引
があるので、メリットとしては、長期優良住宅の認定を取る方が上ですね。
もっとも、認定を取るハードルも長期優良住宅の方が上ですので、
当然と言えば、当然ですが・・・
「認定低炭素住宅」は、長期優良住宅がどうしても取れなかった場合に検討する制度という認識でよいのではないでしょうか？
参考までに、認定低炭素住宅と、長期優良住宅の認定基準をお伝えします。
認定低炭素住宅
・低炭素措置につながる2項目（①～⑧の中から選択）
①節水に資する機器の使用
②雨水・雑排水の利用
③ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置
④太陽光＋蓄電池
⑤ヒートアイランド対策
⑥劣化対策等級３
⑦木造
⑧高炉セメントもしくはフライアッシュセメントの使用
・改正省エネ基準△１０％
長期優良住宅
・耐震等級２（耐風等級１）以上
・維持管理等級３
・劣化対策等級３
・温熱等級４
・（基準階床面積４０㎡以上）
・（延べ床面積７５㎡以上）
この認定基準の違いから建築される建物について気をつけることは、
低炭素住宅は、耐震性能の低い家でも取れる。
ということ。
今後、建売り住宅などの広告で、
「認定低炭素住宅取得」という、売り文句を目にする事が予想されますが、
その際は、耐震等級も確認する事を忘れないで下さいね。
最後に認定低炭素住宅を建てると良さそうな例をいくつかピックアップして終わります。
・間取りを重視して、耐震等級２がとれない場合。
・店舗併用住宅で、住宅部分の床面積不足で長期優良住宅がとれない場合。
・延床面積７５㎡以下の小さな家を計画していて長期優良住宅が取れない場合。
・建築地が計画道路（将来、道になる計画）にかかっており、長期優良住宅が取れない場合。
